田中優さん講演（２８分頃から）
主要な部分書きだします。
（電気料金の仕組み） ←ここ一番重要
・電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の３．５％に決められている。つまり、350億収益が欲しければ、1兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。もんじゅは２兆円。事故を何度か起こし今はおしゃか。普通の会社は2兆円損失出したら.潰れるが電力会社は、焼け太り。広告費も必要経費なので、使うだけ利益になる。
（電力料金の高さゆえ、経済に損失）
・日本の電力料金はアメリカの3倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の4分の1は自家発電している。産業界こそが原発に反対すべき。
（補助金で原発建設により、電力会社の懐は痛まない）
・毎年原子力に5000億円補助金。原子力に対する政府の支出の割合はここ50年間同じ。原発は一基3000億円で今54基ある。3000億×54基より、5000億×50の方が多い。すべて補助金で作ったのと同じ。
（電力会社の最大コストは送電、変電、配電）
・電力会社の最大コストは送電、変電、配電にも拘わらず、青森で原発を作って東京にもってこうようというものあった。その送電の高圧線は３兆円。各地域で電力を作れば送電コストもかからない。
（自然エネルギーについて）
・去年アメリカでは原発より太陽光発電の方がコストが高くなった。2009年、ヨーロッパでは新設エネルギーの６割が自然エネルギー。なぜなら、コストが安いから。日本でだけ、自然エネルギーはだめだ、役に立たないと言っている。
・東京電力が東大に、犬吠崎に風力発電建てた際の発電量調べさせたら、東電の2005年の電力販売量にほぼ等しい事がわかったが、東電はこのデータを表に出さないようにいった。（東京大学のHPには載っている）ただ、犬吠崎は水深５００メートルの海域にあり、普通は風力発電は浅瀬がよいので、これ自体は合理的ではない。しかし、九州大学はカーボンファイバーで風力発電を洋上に浮かべるものを開発。さすがに東電は洋上に浮かべるものを採用するといったが、本格実施は２５年先といっている。
・アイスランドは地熱発電が多い。各家にお湯を配り、温泉も作る。しかし、この発電機は実は日本製。島国、火山国でさぞかし地熱たくさんあるのではとアイスランド人に言われた。日本なら、地熱だけでも３分の１賄える。
・風力は鳥がぶつかる、低周波騒音があるが、秋田のメーカーが作ったものは、それらの問題を解消している。また、神戸大学院は波力発電を開発。変換効率高い。太陽発電の１５倍。波がある限り発電する。日本の国土は狭いが、海を含めると１２倍。海の風、波の資源を生かせれば、電力の輸出国になれる。
・これらをうまく使ったうえ、電気製品を全て省エネ製品に変えれば、太陽光発電８畳で賄える。あと、バッテリーあれば自給できる。
スマートグリッドが将来の形。瞬時にデータを伝えるネットを使い瞬時に必要な需要をつかみ、様々な電力を組み合わせる。省エネ製品、自然エネルギー、ＩＴ、電気自動車、バッテリー、日本は全部技術を持っている。
（送電線を電力会社から奪い取ろう！）
・原発は１２００億の保険保障があるが、おそらく１０兆円必要。足りない分は政府が税金から出すことになるだろう。政府が金を出す替わりに、送電線を電力会社から取り上げ、道路のように公共のものにすればよい。電力会社が送電線をもってきたから権力があった。送電線を開放すれば、自然エネルギー作りたい人は作り、買いたい人は買えばよい。
（電力会社なくなると雇用が無くなるのでは？）
・ドイツは炭素税作った。財界は反発したが、炭素税から年金の半額部分賄うと約束。
しかし、それをもらうためには正社員の雇用を義務つけた。その結果、５２万人（トヨタグループの３倍の雇用を生んだ）
0 件のコメント:
コメントを投稿