昨日、本門佛立宗の宗務本庁の江口部長からご連絡をいただき、ネパール支援を一本化して行うこととなりました。ネパール大地震発生当初から江口庶務部長は何度も連絡をくださり、現地の状況や支援計画について協議し、調整いただきました。
義捐金、支援金は、それぞれご信者さまからお預かりした浄財。被災者の方々にしっかりとお届けすることはもちろんのこと、スマトラ沖大地震・大津波の時も、東日本大震災の時も、フィリピンの台風災害支援の時もそうであったように、「顔の見える支援」「菩薩行としての支援」であるべきだと考えてきました。
だからこそ、被災地に近い、本門佛立宗のインド教区、スリランカ教区が、現地に入ってお預かりした支援金を、手から手へ、確かに届けなければならないと、福岡日雙スリランカ・インド教区長、そして江口庶務部長にもご報告申し上げ、計画を練ってきました。
訓練を積んだ者だけに立入が許されるフェーズ1の現場の厳しさはもちろんでしたが、妙深寺インド親会場の信徒・シェーカーの調査による報告では、5月4日の時点で、
大小を問わず、いかなるNPOにも支援金を渡すべきではない。ひどい汚職で知られるネパール政府がすべて差し押さえて、大方自らの支援基金に組み込んでいる。
農村部への支援が行き届いておらず、役人たちはこれらの地域への立ち入り制限を定めた法律を、救援隊にも平時と同様にあてはめ、入域許可と引き替えに賄賂を求めている。
災害対応のための関税免除の対象も、基礎的な食料品と、防水シート、テントのみにとどまっている(医薬品などは対象外、必ずしも豊かではない中からの寄付で集められた物資に、さらに関税がかけられている)。
関税支払いが滞っている支援物資については空港や国境地帯にとどめ置かれ、それらが山と積まれている。関税回避の見返りに、賄賂を求めてくる役人もいる。物資運搬の車両の一部はネパール国内に入れず、同じく震災を受けたインド・ビハール州などにまわっている。
まもなくモンスーンがやってきて雨期となり、さらに困難な状況となることが見込まれる。
とあり、総合的に判断をして早期の緊急援助の実行は見送り、引き続いての情報収集と、資金面、行動面での計画立案を進めておりました。
4月25日の地震発生からは約2週間が過ぎ、ネパールでは現地の服喪期間が終わり、電気、水道も復旧、商店も再び開かれ、ひどい交通渋滞も出るなど、日常が戻りつつあると伝えられ、政府も各国からの救助隊に撤収の要請を出しているという状況でしたが、5月12日に再びM7級の地震が起き、現在再び予断を許さない状況となっていて、空港の閉鎖などの措置も取られたようで、情報を集めていました。
昨日、宗務本庁からのご連絡を受けて、宗門でお預かりした支援金もお預かりすることとなり、妙深寺としての活動ではなく、本門佛立宗の支援活動としてネパールに支援隊を送ることにいたします。
早速、スリランカの良潤師と連絡を取り、インドのシェーカーとも協議し、「HBSネパール大地震支援チーム」を編成して、困難が予想されますが何とか現地に到達し、ご奉公させていただきます。
活動内容、支援金の用途、スケジュールなど、追ってすべて報告させていただきます。
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