ネパールについて、現状、極めて厳しい現実

ありがとうございます。

大震災の発生以来、日本でもネパールについてさまざまな報道がおこなわれていますが、そのなかに、ネパールのひとびとには支援への感謝と、助け合いの精神、問題解決のため自らうごこうという気概がみられ、食糧事情の悪化にもかかわらず、暴動や略奪、配給への列のわりこみなどもめだっておきていないとの報道があり、ネパールでは仏教がいまもたしかに社会に息づいているという印象をうけました。

東日本大震災で震災直後から医療支援にたずさわり、今回もすでにネパールにはいられているたかたも、当時の東北の被災者のかたがたと同様にネパールの被災者も、存外に表情が明るく、きもちのいい対応をとってもらえて、ぎゃくに元気を分けてもらっていると、その印象をかたられています。

なんとかこれらの人々のちからになりたいと、いっそうおもいが募りますが、いっぽうで独自に情報収集をすすめた結果、いかのようなネパール特有の状況があることがわかってきました。

・ネパール政府は国内に入ってくるすべてのお金を、自分たちの判断のもとつかうといって、すべてさしおさえて、自分たちの救援基金にいれている。ネパールは政治家の汚職がインドなどよりもさらにひどく、かれら政府関係者が基金をどのようにつかうかは想像にかたくなく、実際に多くの国際NGOが、資金の提供をとりやめている。

・ネパール政府は都市部では救援を受け入れているが、いっぽうで農村部ではほとんどなにもおこなわれていない（都市部は国外からの注目をあびやすいためか）。

・支援物資にたいする関税の免除は基礎的な食品や防水布、テントといったごく限られた物品への適用があるのみで、役人は法令をたてに、関税のしはらいや、ときに袖の下をもとめ、おうじない団体は地域にはいることさえかなわない。多くの支援物資が空港で山とつまれ、あるいはインド・ビハールなど他の被災地域にまわっている。

・このような状況について国連をはじめ、さまざまな国・団体がネパール政府に勧告をおこなっているが、いまのところネパール政府はめだった対応をとれていない。

・道路のせまさなど、インフラの不備から、都市部での救援作業も難航、さらに1、2週間でモンスーンがやってきて、さらなる状況の悪化がみこまれる。

  わたしたちはこれらの情報にもとづき、当面、支援の実行を見あわせ、状況の推移にめをくばりながら、みなさまの支援を確実にネパールの被災者にとどける方法を、今後ともさぐっていきます。みなさまにはどうかその間も、被災地の復興と、救援・支援活動の無事進捗のご祈願、また義捐金というかたちでのおちから添えを、こころからお願いもうしあげます。

妙深寺ネパール大震災復興支援担当・有馬清朋　拝、